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お知らせ

統一地方選・各候補者へ公開質問状をお送りし、回答いただきました

2019.4.1(月) 病院の活動

住民本位の医療・介護めざし制度・政策の充実を要望します

4月におこなわれる統一地方選挙を前に、勤医協札幌病院と札幌白石健康友の会は北海道知事候補、札幌市長候補、白石区から立候補する北海道議会議員および札幌市議会議員候補のみなさんに、私たちの要望をお伝えし「公開質問状」という形でお考えを伺いました。

お寄せいただいた回答を紹介します。

ご多忙の中、お答えいただきました各候補者のみなさまにお礼申し上げます。


(以下は3月30日までの到着分です。回答があり次第、随時更新します。)


(要望1)国民健康保険および後期高齢者医療保険の保険証未交付状態をすぐに改善するとともに、保険料を引き下げてください。

<主旨>

昨年、当院では経済的理由から保険料が払えず保険証が未交付状態にあった2名の方が手遅れ状態で受診され死亡される事例を経験しました。

手元に保険証がなく受診を手控える例は、多々経験しています。

この背景には保険料が高すぎて払えない問題や、収入がなく滞納せざるを得ない生活の問題も存在しています。病気の早期発見と治療を促進するためにも、国民健康保険と後期高齢者医療保険の改善、行政における運用の改善を強く求めます。

この要望について、候補者のみなさんの考えをお聞かせください。


【回答】

北海道知事候補 石川 ともひろ

国民健康保険料の水準は国が一定の責任を負担するべき―― 後期高齢者医療保険料の2割負担には反対。世代間の負担の公平化を進めることは必要だが、国民全体で社会保険の給付と負担のバランスについて、さらに議論が必要 ――と考えます。

 

北海道知事候補 鈴木 直道

それぞれの保険料が適正な水準で維持できるよう国に働き掛けるとともに、生活困窮者の方の生活保護や無料低額診療の利用について、適切に助言・サポートしていく必要があると考えます。

 

札幌市長候補 秋元 克広

国民健康保険料は、他の健康保険と比較して決して安くはなく、加入者の負担感は強いものがあると認識しています。加入者のさらなる負担軽減のためには、国の財源措置の一層の拡充が必要であり、引き続き、国にしっかり要望していきたいと考えています。


札幌市長候補 渡辺 たつお

全面的に賛同します。国民健康保険世帯の所得に比べて高すぎる保険料が大きな問題です。政令市の中でも所得比では2番目に高く、一般財源の活用で引き下げを図ります。保険証の取り上げである資格証明書の発行は中止し、医療を受ける権利を守ります。また、窓口負担を軽減する一部負担金減免制度は要件が厳しく、もっと使いやすい制度にします。低年金で生活困窮者が少なくない75歳以上の高齢者の後期高齢者医療保険料については、特例軽減の廃止をやめることと、2割負担導入の反対を国に要求します。


北海道議会議員候補 伊藤 りち子 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。道民・市民の命と健康を守るのが国と自治体の責任です。しかし、現在の国保料は収入の1割近くにもなっていて重たい負担です。市議会議員の時には、高すぎる国保を引き下げることや子どもにかかる保険料の軽減など求めてきました。都道府県化になったことから道議会でも国保料引き下げのために頑張ります。


札幌市議会議員候補 さとう 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。国保加入者は低所得の方が多いのに、協会けんぽの2倍以上の負担です。収入が少なく保険料が払えず「資格証」となったり、病院代がなく手遅れで亡くなるような事態をなくすためにも、公費で引き下げるべきだと考えます。自治体として、住民の命と健康を一番に考え、安易な保険証取り上げをすべきではなく保険料の軽減等を実施すべきです。

(要望2)子ども医療費窓口負担無料の対象を中学生まで拡大してください。

<主旨>

国民全体に貧困状態が広がる中、子どもの健康問題にも影響しています。

私たちは、病気になっても経済的理由で受診させられない家庭の悩みを耳にしています。

札幌市は現在、外来の医療費助成が小学校1年生まで(2019年度から2年生に引き上げ)で、全国の政令指定都市の中でも一番低い状態 です(中学校3年生まで無料が6割)。

未来の担い手である子どもたちが健康に育つためにも、中学生まで対象年齢の拡大を望みます。

この要望について、候補者のみなさんの考えをお聞かせください。


【回答】

北海道知事候補 石川 ともひろ

子育て支援の基本部分は国の施策でなされるべきだが、国に先行し地方が担うことも必要と考えます。

 

北海道知事候補 鈴木 直道

全面的に賛同します。子どもの医療費については、全ての都道府県・市町村で独自の助成を行っており、都道府県段階では就学前まで、市町村段階では15歳の年度末までの助成が多く、市町村では6割超が一部負担を求めていないと認識しており、全国一律の助成を国に強く働き掛けていく必要があると考えます。

 

札幌市長候補 秋元 克広

子ども医療費助成制度は子育て世帯の経済的負担を軽減するものであり、市民の期待が大きいことを踏まえ、今回の公約に小学校6年生までの拡充を掲げているところです。他政令市において、中学生、高校生まで助成対象に含めている事例があることは承知しているところですが、子ども医療費助成の拡充は、市独自の財源を多く要する取組でありますことから、まずは小学6年生まで拡大したうえ、状況を注視しながら慎重に判断していきたいと考えています。

 

札幌市長候補 渡辺 たつお

全面的に賛同します。中学卒業までの医療費無料化は私の重点政策になっていますので、直ちに実施を考えています。子ども医療費は子供のいる家庭にとって大きな負担となっており、経済的な理由で受診を控えるようなことがあってはなりません。子どもの健やかな成長のためにも、また子どもを育てる若い世帯の支援としても重要と考えます。


北海道議会議員候補 伊藤 りち子 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。北海道の子どもの貧困は5人に1人と全国の7人に1人より高くなっています。安心して子どもを産み、育てられる様にすぐに取り組むべき施策です。札幌市は20政令市で最低、北海道はさらに低く無料は3歳未満まで入院は12歳、通院は就学前まで1割負担となっていることから、中学3年生まで拡大していくために取り組みます。


札幌市議会議員候補 さとう 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。私は国会へ子どもの医療費助成拡充などの要望へ行き、他県と比較しあまりに北海道と札幌市が遅れていることに、なんとかしなければならないと署名にも取り組み市や道へも要望してきました。子どもの貧困が5人に1人という北海道で、少なくても中学卒業まですぐに実施すべきであり、窓口の一部負担もなくすことが必要だと考えています。

(要望3)無料低額診療制度を保険調剤薬局でも利用できるよう国に要望してください。また、制度が改善されるまでの間、各自治体において患者の薬剤費自己負担の減免制度を実現してください。

<主旨>

当院は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として無料低額診療事業を実施しています。

同事業は、「低所得者」「要保護者」「ホームレス」「DV被害者」など生計困難者に対し無料または低額な料金で診療をおこなうものです。

2017年度、当院では入院および外来診療677人にこの制度を適用しました。

しかし、現制度は保険調剤薬局で実施できないため病院の負担が免除できても薬局では負担が生じてしまいます。

結果、薬を受け取らない例や、受診そのものを拒む例が生じています。国への制度改善を求めるとともに、すでに旭川市や苫小牧市がおこなっているように自治体独自の助成制度の実現を望みます。

この要望について、候補者のみなさんの考えをお聞かせください。


【回答】

北海道知事候補 石川 ともひろ

自治体の財政力で格差が生じることは好ましくないとの判断から、まずは全国一律の制度化実現を強く求めていきたいと考えます。

 

北海道知事候補 鈴木 直道

無料低額診療事業は、生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業として社会福祉法に規定され第二種社会福祉事業に位置づけられていますが、この事業による医療機関の処方箋で、無料等で院外調剤を受けられない制度的な欠陥があることから、早急な改善を国に求めていく必要があります。

 

札幌市長候補 秋元 克広

現状では、無料低額診療事業により受診したものの、保険調剤薬局において経済的な理由で調剤を受けられず、治療が継続できなくなる事例があると承知しています。

無料低額診療に係る調剤のあり方については、国における検討状況を注視しているところであり、私としては、生計困難者の方々に必要な医療が確保されるよう、国に働きかけていきたいと考えています。


札幌市長候補 渡辺 たつお

全面的に賛同します。無料低額診療の保険薬局への適応については、引き続き国に対し要望をするとともに、市独自の助成を実施したいと考えます。市の試算でも初診から3か月で1500万円程度と試算されており、皆さんからの要望では実績からすると数百万円程度でも可能と伺っていますので、早期に実施したいと考えます。


北海道議会議員候補 伊藤 りち子 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。生活に困窮する方が調剤にかかる費用が無料低額診療制度の対象とならないため、治療を中断してしまうことがあってはなりません。国の制度改善はもちろんのこと、自治体は国へ要望すると同時に改善されるまでの間、独自に助成すべきです。


札幌市議会議員候補 さとう 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。収入が少なく病院へかかれないという方が、無料低額診療制度によって救済される例を多く見てきました。院内薬局で適用されるのに院外の保険調剤薬局で適用されないのでは、治療を受けられなくなってしまいます。国が改善を急ぐことが一番ですが、自治体独自の助成制度も積極的にしていくべきだと考えます。

(要望4)産後ケア事業の一環として助産師による訪問型事業を制度化し、すでに民間医療機関等が実施している産後訪問活動も助成対象としてください。

<主旨>

厚生労働省は「産後ケア事業ガイドライン」を発表し、市区町村に産後の体調管理や育児サポートの事業実施をよびかけています。札幌市では助産所に委託する形で宿泊型と日帰り型の事業が行われていますが、厚生労働省のガイドラインではこれらに加えアウトリーチ型として助産師等による自宅訪問での保健指導やケアを提起しています。旭川市では2019年度から「従来の宿泊型、日帰り型の事業に加え、新たに訪問型の事業を実施」する方針を表明しています。

当院は20年以上にわたり、無償で産後訪問にとりくんでいます。初産婦を対象に退院10日後を目安に助産師が訪問し、母乳育児や子育て相談に応じています。貧困が広がり虐待などの事例も増えている中で、このような活動はいっそう重要性を増しています。助成の実現を強く望みます。

この要望について、候補者のみなさんの考えをお聞かせください。


【回答】

北海道知事候補 石川 ともひろ

私は公約の中で「君との架け箸」事業を実施することを提案し、子どもと親のアウトリーチ型支援をしていきたいと考えています。

 

北海道知事候補 鈴木 直道

全面的に賛同します。退院直後の母子の心身ケアや育児サポートなど、出産後も安心して子育てのできる支援体制の整備は重要であり、国庫補助の産後ケア事業について、補助率の拡充や条件の緩和を図り、市町村が利用しやすい制度にするとともに、民間の医療機関にも対象を拡大するよう国に働き掛けていく必要があると考えます。

 

札幌市長候補 秋元 克広

私の公約において、「初妊婦や乳児家庭の全戸訪問をはじめ、妊娠期から出産・育児まで各段階に応じた切れ目のない支援の充実を図ること。また、産後うつ等の予防を図るため、産後ママの健康をサポートすること。」を掲げております。今後も、産前産後ケアの充実に向け、十分検討した上でしっかりと取り組んで参ります。


札幌市長候補 渡辺 たつお

全面的に賛同します。貴院の先進的な取り組みに敬意を表します。産後ケア事業は札幌市では2016年から開始されましたが、利用料負担が大きく、経済的困難を抱えている人には利用しにくい仕組みのため、負担のない制度に改善したいと考えます。また、アウトリーチ型は利用者が出向かなくてもよく、訪問する担当者も母子の生活環境を実際に見ることができ、住んでいるその場で指導がしやすく対象の母親と双方に有効と聞いていますので、札幌市としても訪問型事業を導入し、事業への助成も積極的に検討します。


北海道議会議員候補 伊藤 りち子 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。20年以上、無償で産後訪問胃取り組んできたことに敬意を表します。市議会議員の時、産後の支援策充実を求める質問をしました。今後、札幌市は病院助産師や行政保健師などと意見交換を行う場として、妊娠出産包括支援ネットワーク部会を設置すると答弁していますので引き続き、支援が拡充されるよう求めていきます。


札幌市議会議員候補 さとう 様(日本共産党) ※白石区選挙区

全面的に賛同します。産後は精神状態が不安定なことが多く、まわりに相談できず孤立する方や若くして出産した方など支援が必要な場合もあり、虐待などを起こさないためにも支援が必要です。

*以上、3月30日までの到着分について各候補から回答いただいた内容をそのまま掲載しました。